定率減税全廃を答申

政府税制調査会、よくぞ言ってくれた。９９年に景気対策で小渕内閣が導入したらしいが、所詮人気取りの政策だ。３００兆円を超える赤字の対策にはなんら影響はないだろうが、国民の不興を買う政策であってもそれが必要であればきちんと説明して施行するのが政治家の仕事だ。目先の利益ばかり追いかけるから赤字が増えて、その尻拭いを将来の国民に順送りしているだけだ。
ちなみに２、３ヶ月前の雑誌で猪瀬直樹がこの減税の撤廃を主張していたが、三菱自動車問題に言及した回の主張を読んでからこの人の言うことは信用できるんじゃないかと思うようになった。
しかし、在任中は消費税率を上げないと公約している小泉首相は答申に対してどう動くのだろうね。今回のは消費税じゃないから関係ないのかな。